富士宮市議会 2020-10-05 10月05日－04号
また、分娩取扱い施設こそ市立病院のみとなりますが、当該民間医院も含め、それ以前に分娩取扱いを終了した他の市内産科医院におきましても、妊娠の確定から健診までのサポートにつきましては、今後も継続して担っていただくことになっておりますことから、影響は大きくないものと認識をしておるところでございます。
また、分娩取扱い施設こそ市立病院のみとなりますが、当該民間医院も含め、それ以前に分娩取扱いを終了した他の市内産科医院におきましても、妊娠の確定から健診までのサポートにつきましては、今後も継続して担っていただくことになっておりますことから、影響は大きくないものと認識をしておるところでございます。
市としましては、三島市医師会、市内の産科医院、県と定期的に連絡会を開催し、周産期センターが産科救急を含めて稼働することは、県東部地域において安心して産むことができる産科医療体制に欠くことができない重要な施設であるとの認識を共有する中で、静岡県東部保健所、三島市医師会等と協力し、医師確保の実現に向けて引き続き努力していくとともに、周産期センターの機能が軌道に乗り安定するように、可能な限り支援してまいりたいと
297: ◯近藤地域包括ケア推進課長 産科医院の返還の状況でございますけれども、全体で、県から2,500万円の補助ということで、平成28年度に補助をさせていただいたところでございますが、平成30年度の途中で産科のほうをやめられたということで、丸々返還という形ではございませんで、今回、市が県に返還するのが1,250万円のうち935万円ということで、少し稼働していただいた
しかしながら、産後ケアを実施するために必要な産科医院あるいは助産所が市内ではまだ数が少なくて、本市独自では充実したメニューの提供が難しい状況にございます。現在広域で連携した産後ケアサービスの実施に向けまして、近隣の市町あるいは医療機関などと、母子担当者連絡会議におきまして定期的に情報交換を行うなど、検討を始めたところでございます。 次に、産前産後をサポートする人材の育成についてでございます。
とただしたところ、「保健センターへ申請し、産科医院へ行っていただきます。」との答弁がありました。 次に、委員から「妊婦健康診査業務等の減額の理由は。」とただしたところ、「出生数の減によるものです。」との答弁がありました。 次に、委員から「出生数の減の根拠は。」とただしたところ、「過去３年間の出生数をもとにしております。」との答弁がありました。
県では、この事業の周知方法として、平成24年から平成25年にかけて相談先を記載したカードの配布やポスター掲示、チラシの配布などを行っておりまして、配布先としては県内産科医院、市町村、ドラッグストア、コンビニエンスストア、県内大学、ネットカフェなどがあると伺っております。
私、今回、議案質疑でも産科医院の進出した先の問題を取り上げました。それというのも、高額、億というような滞納をしていて、なかなかそういう人はきちっと執行ができていない。
後で担当の課のところで使いますけれども、産科医療施設等整備事業費補助制度についてという資料と産科医院の概要についてというのと、それから臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の証明書の誤記載等についてというこの三つですけれども、よろしいですかね。よろしいですね。わかりました。 その前に、若干進め方について及び臨時給付金のことについて、議題に入る前に少しお話をしたいと思います。
待望しておりました産科医院ができることは大変歓迎するものであります。しかし、そこに至るまでの経過について幾つか疑問がありますので取り上げさせていただきました。 まず、産科医院誘致の経緯であります。 これまで議会で何回かこの問題が取り上げられ、市長も、誘致を含めた検討をしたいとの意向を示しておりました。
また、地域の総合病院の病床規模、それと診療科の縮小、地域の産科医院の減少などに対応するため、幅広く疾患に対応できる地域の急性期医療の基幹病院としての役割を果たすということが求められております。
幾つかの子育ての施策は本市は誇れる状態でありますが、11万人余の人口を抱える中で、産科医院がたった２院という、市民に大変な不安を与えている異常な状況と言わざるを得ません。そうした中で、社会保険病院への産科設置は急務であり、その進捗状況を伺います。 次に、農業振興について伺います。 箱根西麓三島野菜が注目されています。
③、富士宮市立病院の通常分娩の制限により、これは月15件ですが、市内の産科医院は多忙をきわめているようでありますが、その状況は把握できているのかについて。また、今後の産科医院の市内における開業を促す取り組みは考えられないのかについてお伺いいたします。 ④番です。民主党静岡県連、岳南地域の医療を考える会が市長に対し、「岳南地域の医療問題に関する提言書」を平成21年８月に提出しました。
しかし、産科の２次救急対応病院が三島市になく、産科医院の医師も大変心配であるというわけでございますし、それらについては何とかしなければならないというふうに思っておりましたところ、11月26日に駿東田方圏域の医療体制を協議いたします駿東田方圏域保健医療協議会の会議が開催されまして、周産期医療に関しまして、産科施設の充実、それから産科医療及び連携体制の充実、それから周産期救急医療体制の維持確保に努めるということが
現在、沼津医師会管内の沼津市、裾野市、清水町、長泉町の２市２町で当番制の休日産科救急体制をしいておりますが、このたび、三島市内の２つの産科医院を含む４つの産婦人科の先生方の御協力により、この広域救急体制に三島市としても御参加いただけることとなりましたので、これに要します予算を計上させていただいた次第でございます。
そのため、万全を期しての病院や産科医院での出産が当たり前になり、今では冒頭に述べましたような問題が取りざたされるようになっております。 産科は母親の母体と胎児の２つの命を扱わねばならず、このことは少子化の面からも、より重い責任となっています。 国では、医師の増員対策に乗り出しましたが、それでも戦力として育っていくには10年かかります。
市内でも、妊婦の受け入れ制限や産科医院の廃業など、地域の産科医療体制の維持や充実は緊急課題となっております。こうした背景のもと、助産師が中心となって正常分娩が予想される妊婦健診や分娩を取り扱うバースセンターの開設には、大きな期待が寄せられております。
こうした中、ある産科医院が医師４名、助産師、看護師合わせて25人体制で16床の増床を計画し、保健所に打診したが、認められなかったとのことである。産科医療施設の不足が言われている折にもかかわらず、こうした結果になるのはなぜか、行政的な解決策はないのかをお伺いします。 ３番目、フォルテ売却について市長に伺います。
また、市内において分娩を取り扱う産科医院が減っている状況にあり、分娩料が上がることにより、その流れをとめられるのではと考えているとの答弁がなされました。また他の委員から、分娩に要する費用は、食費等を含めると40万円から50万円と高額になるので、負担感を軽くする必要がある。
娘がお産で市内の産科医院のお世話になったけれど、先生やスタッフの皆さんの真剣で細やかな対応に、本人も安心して子どもを産むことができ、家族の感謝の気持ちをぜひ伝えたかったというファクスでございました。それがきっかけで、私は診療所を尋ねて、医師から産科救急の不安な現状を聞いたのでした。 平成10年、静岡県は、静岡県周産期医療システムの策定をしています。
また、一昔前よりも出産ができる産科医院が少なくなっている中で、妊婦さんやその家族にとりましては、出産場所の確保はとても心配なことかと存じます。皆さん、どのような地域で出産されているのでしょうか。当市ではなく、他市で出産されていることが多いのではないでしょうか。